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【2026年最新】タイで働くなら知っておきたい BOIビザ最新基準

タイで働く際に関係する主なビザ

タイで働くためには、「就労ビザ」の取得が必要となります。
ビザにもいくつか種類がありますが、就労が可能なビザは以下の表になります。

ビザの有効期限、滞在期間、申請手数料、必要書類などは変更される場合があります。申請前にタイ王国大使館・領事館、またはタイ投資委員会（BOI）の最新情報をご確認ください。

※シングルエントリー：1回のみ入国可、有効期間90日、出国すると失効（要リエントリーパーミット）。単発の契約・短期就労向け。
※マルチプルエントリー：何度でも入国可、有効期間1年（1回の滞在は90日まで）。出張や長期駐在が前提の人向け。

LTR (Long-Term Resident)

LTRは、タイで長期的に生活・就労することを希望する一定の条件を満たした外国人を対象とする長期滞在制度で、BOI（タイ投資委員会）が管轄しています。就労に関連する対象は主に以下の2カテゴリーです。タイ全国では、現在1,220人の日本人がLTR（Long-Term Resident）ビザを取得しています。

※LTRには他に富裕層向け投資家、年金受給者向け退職者というカテゴリーもありますが、就労を目的としないため本記事では割愛します。

LTRは、タイで長期滞在を希望する外国人を対象としたビザで、2025年の制度変更では、対象となる扶養家族の範囲も拡大されました。

主なメリット

• 最長10年間更新可能なビザで、最初は5年間の滞在許可が付与され、要件を満たせばさらに5年間延長できます。
• 90日ごとの報告義務は、1年に1回に緩和されます。
• 再入国許可も不要です。
• 高度専門職の方には、個人所得税17%の一律税率が適用されます。

ビザの申請方法・必要書類（e-Visa）

2025年1月1日より、ビザの申請から受領までをオンライン上e-Visa公式ウェブサイトで行うe-Visaの運用が始まりました。必要書類を公式ウェブサイトへアップロードし、支払い完了後に審査が開始されます。

発給後はメールで確認書が届くため、印刷して航空会社やタイ入国管理局へ入国時に提示します。

ビザの発給は最大15日営業日以内（土日＋タイ及び日本の祝日を除く）とされています。

審査中に追加書類の提出や対面面接が必要となる場合は、サイト内アカウントへの通知、または大使館からのメールで連絡が来るため、余裕をもって申請しましょう。

■ 主な必要書類（全ビザ共通の基本書類）

ワークパーミット（労働許可証）について

外国人がタイで働くためには、タイの入国管理法および外国人就労関連法令に基づき、適切な滞在許可（ビザ）に加えてワークパーミット（労働許可証）の取得が必要です。ビザを取得しただけでは、原則としてタイ国内で就労することはできません。

一般的な就労の場合、雇用先の企業が必要書類を準備し、外国人本人の滞在資格や就労条件を確認したうえで申請手続きを進めます。申請先は就業先の所在地や申請区分によって異なり、労働省・雇用局の担当窓口や、対象者向けのワンストップサービスセンターなどが利用されます。

まとめ

タイで働くためのビザには、Non-B、Non-O、SMART Visa、LTRなど、目的や滞在条件に応じたさまざまな種類があります。自分の働き方や滞在目的に合ったビザを選ぶことが、タイで安心して生活・就労するための第一歩です。

特に、タイ企業で現地採用として働く場合は、ビザの取得だけでなく、ワークパーミット（労働許可証）などの就労に必要な手続きについても確認しておく必要があります。一方、海外企業のリモートワーカーや高度専門職などは、LTRなど、それぞれの条件に応じた制度を検討できます。

ビザの種類によって、申請条件・滞在期間・更新方法・就労の範囲は異なります。また、制度や申請要件が変更される場合もあるため、申請前にはタイ王国大使館・領事館、タイ入国管理局、BOIなどの公式情報を確認しましょう。

タイでの就職や移住を検討している方は、ビザの種類だけでなく、自分の働き方やキャリアプランに合った滞在・就労制度を理解することが大切です。