2026年のタイでは、外国人雇用制度や社会保障制度の改正に加え、政治や生活環境にもさまざまな変化が見られます。
タイで働く日本人や、これからタイへの転職・赴任・移住を予定している方にとって、制度や生活環境の変化を把握しておくことは、安心してキャリアや生活を送るために欠かせません。
本記事では、2026年上半期までに発表・施行された最新ニュースや制度改正の中から、タイ在住の日本人に関わりの深いトピックを厳選してご紹介します。
仕事・キャリアに関する制度変更から、タイでの暮らしに役立つ最新情報まで、ぜひチェックしてみてください。
💡重要なポイント
- BOI企業で働く外国人向けの給与基準が新たに導入
- 社会保険料の上限額が引き上げ
- 産休・育児支援制度が拡充
- 新政権発足により政治・経済の安定に期待
- DON DON DONKI・LOPIAなど日系スーパーが店舗拡大
- 国際線旅客サービス料(PSC)が2026年6月20日から値上げ
目次
仕事・キャリアに関する最新情報
外国人雇用・BOI制度の変化
2026年1月からは、タイ投資委員会(BOI)の認可企業で働く外国人を対象に、職種別の最低給与基準が導入されました。
例えば、経営幹部職では月給15万バーツ以上など、役職や職種に応じた給与基準が設定されています。
BOI企業は、製造業、IT、半導体、データセンターなど、タイ政府が成長分野として投資を促進している業界に多く、日本人が勤務する機会も増えています。
BOI企業で働くメリットとしては、
- ビザ・ワークパーミット取得手続きが比較的スムーズ
- 成長産業でキャリアを築ける機会が多い
- 福利厚生や給与水準が高い企業も多い
などが挙げられます。
これからタイ転職を検討する方は、求人を見る際に「BOI企業かどうか」も企業選びのポイントの一つになるでしょう。
社会保険料の上限額が引き上げ
2026年1月から、タイの社会保険(Social Security Fund)の保険料算定に使用される給与上限額が引き上げられました。
※保険料率は従来どおり5%です。給与が上限額を超える場合でも、上記の上限額を基に保険料が計算されます。
月給17,500バーツ以上の方は、これまでより負担が増える可能性があります。
一方で、この改正は社会保障制度の強化を目的としており、医療サービスや各種給付制度の充実が期待されています。
(参考資料:第33条被保険者の社会保険料算定における最低・最高賃金額)
産休・育児支援制度が拡充
2025年12月、タイでは労働者保護法が改正され、出産・育児に関する制度が大きく見直されました。
今回の改正は、社会環境の変化に対応し、仕事と家庭を両立しやすい職場環境を整備することを目的としています。
主な変更点は以下のとおりです。
今回の改正により、タイでは子育てと仕事を両立しやすい環境づくりがさらに進められています。日本人駐在員や現地採用社員も対象となるため、出産や育児を予定している方だけでなく、企業の人事担当者も内容を確認しておくとよいでしょう。(参考資料:労働者保護法(第9次改正))
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タイ生活・暮らしに関する最新情報
タイの政治・行政の最新動向
2026年2月に実施された下院総選挙では、「タイ誇り党」が193議席を獲得し、第1党となりました。
その後、3月にはアヌティン・チャーンウィーラクーン氏が首相に選出され、新政権が正式に発足しています。
また、6月にはバンコク都知事選挙が行われ、現職のチャッチャート・シッティパン氏が再選しました。
今後も洪水対策、公共医療、防犯対策など、バンコクの生活環境改善に向けた取り組みが継続される見込みです。
政治の安定は、日系企業の投資環境や外国人向けビザ制度、労働政策の継続にも関係します。
※参考資料
タイ、総選挙はタイ誇り党が第1党
バンコク都知事選挙、チャッチャート氏が再選
日系スーパーの出店が拡大
タイでは、日本食や日本製品への需要拡大を背景に、日系スーパーの店舗展開が進んでいます。
代表的な「DON DON DONKI(ドンドンドンキ)」は、タイ国内で店舗数を拡大し続けています。
現在では、トンロー、MBK、ザ・マーケット(ラチャプラソン)、セントラル・ウェストゲート(ノンタブリー)、シラチャ(チョンブリー)など、バンコク中心部だけでなく郊外エリアにも進出しています。
以前は日本人が多く暮らすスクンビット周辺で日本の商品を購入するケースが多くありましたが、現在ではより幅広い地域で日本食材や生活用品を入手できるようになっています。
さらに、2026年2月11日には日系スーパー「LOPIA JAPAN(ロピアジャパン)」が、バンコク北部ノンタブリー県のショッピングモール内にタイ1号店をオープンしました。
LOPIAは今後、タイ国内でさらに店舗を拡大する計画を発表しており、今後ますます日本の商品を購入できる環境が整うことが期待されています。
生活インフラの充実は、タイで暮らす日本人にとって大きな安心材料となっています。
タイ国際線の旅客サービス料(PSC)が値上げ
2026年5月15日、タイ民間航空局(CAAT)は、タイ空港公社(AOT)が管理する空港の国際線旅客サービス料(Passenger Service Charge:PSC)を引き上げることを官報で正式に公布しました。
主な変更点は以下のとおりです。
※AOTが運営する空港:スワンナプーム国際空港、ドンムアン国際空港、チェンマイ国際空港、メーファールアン・チェンライ国際空港、プーケット国際空港、ハートヤイ国際空港
この旅客サービス料は通常、航空券代金に含まれているため、空港で別途支払うケースはほとんどありません。
ただし、2026年6月20日以降に発券・搭乗する航空券には、新しい料金が反映される可能性があります。
タイ在住の日本人や、日本とタイを頻繁に往復する駐在員・出張者・旅行者は、航空券購入時に料金の変更について航空会社へ確認しておくと安心です。
(参考資料:タイ国際線の旅客サービス料(PSC)の値上げ)
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まとめ
2026年のタイでは、外国人雇用制度や社会保障制度の見直しに加え、政治・経済、生活インフラなどさまざまな分野で変化が進んでいます。
特に、BOI制度の変更や社会保険制度の改正は、タイで働く日本人に直接関わる重要なトピックです。
また、日系スーパーの出店拡大により生活の利便性が向上する一方で、国際線旅客サービス料(PSC)の引き上げなど、生活コストに影響する動きも見られます。
タイで安心して働き、暮らしていくためには、こうした最新情報を定期的に確認し、自身のライフスタイルやキャリアプランに合わせて準備しておくことが大切です。
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