タイにおける一般的な福利厚生は？

弊社がお客様からよく聞かれることとして、他社の福利厚生の導入状況があります。

言うまでもないですが、タイ人にとって、給与や福利厚生の充実は非常に重要になります。

福利厚生の良し悪しが採用の成功率、離職率の低減に繋がると言っても過言ではありません。

こちらについて、本ブログにて、タイ人・日本人（現地採用）に分けて、福利厚生の導入状況をまとめております。

弊社が企業向けに実施したアンケートによりますと、各種の福利厚生の導入状況については以下となっております。

タイ人の福利厚生導入実績

※アンケート実施機関2020年8月14日から19日（有効回答数300社）

全般的な傾向を見ていくと、製造業の方が、非製造業よりも、導入している福利厚生が多いと言えます。

製造業では、特に残業代の支給や健康診断の実施は100％近い会社が導入しております。

加えて、非製造業では、食事手当や皆勤手当の導入実績が少ないですが、製造業では、8割近い導入実績があります。

日本人（現地採用）の福利厚生導入実績

※アンケート実施機関2020年8月14日から19日（有効回答数300社）

続いて、日本人（現地採用）の福利厚生の導入実績を見ていきます。

こちらによると、製造業・非製造業に関わらず、多くの会社が、健康診断やビザ・ワークパミットを会社が負担しております。

民間の医療保険は非製造業の方が導入割合が多い一方、一時帰国手当・住宅手当・赴任時の渡航費は、製造業の方が導入実績が多いです。

一般的なタイ人・日本人の福利厚生の導入実績となりますが、自社が一般的な福利厚生と比較して、

導入実績が少ないということであれば、採用や従業員の定着に不利になる可能性がありますので、

その場合は、他社の動向に合わせて、見直しを検討頂くのも良いと思います。