【2026年最新版】タイで働くなら知っておきたい福利厚生

タイ転職を検討する際、多くの方が「給与」を重視するでしょう。

しかし、実際に現地で生活を始めると、働きやすさや生活の満足度を左右するのは、給与だけではありません。

例えば、同じ給与額でも、住宅手当の有無によって毎月の生活費には大きな差が生まれます。

また、民間医療保険や日本への一時帰国制度など、日本人ならではのニーズに応える福利厚生を用意している企業も少なくありません。

本記事では、法律で定められている福利厚生と会社独自の福利厚生を紹介するとともに、福利厚生を選ぶ際に押さえておきたい3つのポイントについても詳しく解説します。

 目次

• 法律で定められている福利厚生
  • 社会保険
  • 有給休暇（Annual Leave）
  • 病気休暇（Sick Leave）
  • 用事休暇（Business Leave）
  • その他の法定休暇
• 会社によって異なる福利厚生
  • プロビデントファンド（退職積立制度）
  • 民間医療保険
  • 健康診断
  • ビザ・ワークパーミット取得費用サポート
  • 一時帰国費用
  • 語学手当
  • 住宅手当・食事手当・通勤手当
  • 残業手当
  • 所得税会社負担
• あなたにはどんな福利厚生が必要？
• まとめ

法律で定められている福利厚生

まずは、タイで働く従業員が法律によって保障されている主な福利厚生をご紹介します。

これらは企業を比較するポイントというよりも、安心して働くための最低限の制度と考えるとよいでしょう。

 

社会保険

タイでは一定の条件を満たす従業員は社会保険への加入が義務付けられています。

保険料は給与額に応じて決まりますが、従業員負担額には上限があり、月額875THB となっています。

そのため、多くの日本人現地採用社員も毎月875THBを社会保険料として支払っています。

社会保険に加入すると、指定病院での医療費補助をはじめ、歯科治療補助、出産手当、育児手当、失業給付、老齢年金など、幅広い保障を受けることができます。

一方で、利用できる医療機関は指定された公立病院が中心となるため、日本人社員向けに民間医療保険を追加で提供している企業も多く見られます。

 

有給休暇（Annual Leave）

タイでは、勤続1年以上の従業員に対して年間6日以上の有給休暇を付与することが法律で定められています。

これは最低基準であり、企業によっては試用期間終了後から取得できる場合や、勤続年数・役職に応じて日数が増えるケースもあります。

 

病気休暇（Sick Leave）

病気やケガで仕事を休む場合には、年間30日まで病気休暇を取得できます。

日本では体調不良の際に有給休暇を利用することが一般的ですが、タイでは病気休暇が法律で認められており、有給扱いとなる点が特徴です。

なお、多くの企業では3日以上連続して取得する場合、医師の診断書の提出が必要となります。

 

用事休暇 (Business Leave)

用事休暇とは、本人が対応しなければならない私的な用事のために取得する休暇です。

タイの労働法では、年間3営業日以上の用事休暇を取得する権利が認められており、この3日間は有給となります。

官公庁での手続き、家族の病院付き添い、裁判所への出廷など、他人に代行できない用事が対象です。

なお、年間3日を超えて取得する場合は、会社の規定により無給となる場合があり、状況によっては証明書などの提出を求められることがあります。

その他の法定休暇

タイでは年間13日以上の祝日を設けることが義務付けられています。

また、女性従業員には産前・産後休暇が認められており、業務中や通勤中の事故に備えた労災補償制度も整備されています。

 

福利厚生	法律上の最低基準・内容
社会保険	一定条件を満たす従業員は加入義務あり。従業員負担は月額最大875バーツ。医療費補助・失業給付・年金・出産手当などを受けられる。
有給休暇（Annual Leave）	勤続1年以上で年間6日以上付与。企業によっては試用期間終了後から取得可能な場合もある。
病気休暇（Sick Leave）	年間30日まで取得可能（有給）。3日以上連続で取得する場合は診断書が必要な場合がある。
用事休暇（Business Leave）	年間3営業日以上取得可能（有給）。官公庁での手続きや家族の付き添いなど、本人が対応する必要のある私用が対象。
祝日	年間13日以上の祝日を設けることが法律で義務付けられている。
産前・産後休暇	女性従業員に対して法律で保障されている。
労災補償	業務中・通勤中の事故に備えた補償制度。

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会社によって異なる福利厚生

ここからは、企業ごとに内容が大きく異なる福利厚生をご紹介します。

転職活動では、実はこの部分が企業選びの大きなポイントになります。

 

プロビデントファンド（退職積立制度）

タイでは、企業によって「プロビデントファンド（退職積立制度）」を導入している場合があります。

従業員が毎月給与の一部（一般的に2〜15％）を積み立てると、会社も同じように一定割合を拠出する制度です。積立金は運用され、退職時に受け取ることができます。

会社からの拠出金は勤続年数に応じて受け取れる割合が決まることが多く、長く働くほどメリットが大きくなる福利厚生の一つです。

 

民間医療保険

社会保険とは別に、私立病院でも利用できる民間医療保険を導入している企業もあります。

日本語対応病院を利用したい方や、ご家族も安心して生活したい方にとっては、非常に重要な福利厚生の一つです。

保険内容は企業によって異なりますが、一般的にはOPD（外来診療）、IPD（入院・手術費用）、死亡保障などが含まれています。
OPD補償の目安：1回あたり最大2,000THB、年間30回まで

 

健康診断

タイでは法律上、企業に健康診断を実施する義務はありません。

しかし、製造業・非製造業を問わず、多くの企業が福利厚生の一環として健康診断を提供しています。

特に日系企業では、日本語や英語に対応した医療機関で健康診断を受けられる場合も多く、言葉の面でも安心して利用できます。

 

ビザ・ワークパーミット取得費用サポート

外国人がタイで働くためには、就労ビザ（Non-Immigrant B）とワークパーミット（WP）の取得が必要です。

多くの日系企業では、ビザ・ワークパーミットの申請手続きを会社または提携する代行業者がサポートしており、

取得・更新にかかる費用も会社が負担するケースがほとんどです。

 

一時帰国費用

日系企業では、日本人社員を対象に年1回程度の帰国航空券を支給しているケースがあります。

対象は試用期間終了後や勤続1年以上など企業によって異なりますが、長期的にタイで働く方には魅力的な制度です。

ただし、現地採用社員には導入していない企業がほとんどです。気になる場合は面接時に確認しておくと安心です。

 

語学手当

語学手当は、英語やタイ語などの外国語を業務で使用する従業員に支給される手当です。ただし、導入している企業はそれほど多くなく、支給の有無や条件は企業によって異なります。

支給条件としては、TOEICスコアや語学資格を基準とする企業のほか、実際に業務で外国語を使用していることを条件とする企業もあります。

一般的な支給額の目安は以下のとおりです。

• TOEIC 700点以上：約1,500THB／月
• TOEIC 800点以上：約2,000THB／月
• TOEIC 900点以上：約3,000THB／月

 

住宅手当・食事手当・通勤手当

企業によっては、住宅費や食費、通勤費を補助する制度が設けられています。

ただし、これらの手当は法律で定められたものではなく、支給の有無や金額は企業によって異なります。

🏠住宅手当は、月額1,000～5,000THB程度が一般的な目安です。役職によってはさらに高額となるケースもあります。導入率は製造業で約4割、非製造業では約2割となっており、特に工場勤務や管理職のポジションで支給される傾向があります。

🍱食事手当は、月額または日額で支給されるケースが多く、企業によっては社員食堂や昼食の支給を福利厚生として提供している場合もあります。

🚗通勤手当は、実費精算を採用している企業が多く、平均的な支給額は月1,500～2,500THB程度です。営業職などでは業務で使用したガソリン代を走行距離に応じて支給する企業もあり、一般的な目安は1kmあたり5～9.5THBとなっています。

また、工業団地にある企業では、社員向けの送迎バスを運行するなど、通勤をサポートする制度を導入している企業も少なくありません。

項目	目安
住宅手当	1,000～5,000THB／月
食事手当	月額または日額支給
通勤手当	1,500～2,500THB／月（実費支給が一般的）
ガソリン代	5～9.5THB／km
送迎バス	導入企業あり（主に工業団地）

 

残業手当

残業代は、基本的に「月給 ÷ 30日 ÷ 所定労働時間」をもとに算出され、原則として多くの従業員が対象です。

ただし、管理職や会社の規定により、残業代が支給されないケースもあります。

特に、日本人現地採用社員は、タイの一般的な待遇と比べて福利厚生が充実していることや、役職者として採用されることが多いため、残業代の支給対象外となるケースが一般的です。

 

所得税会社負担

所得税会社負担とは、本来従業員が納める個人所得税を会社が負担する福利厚生制度です。タイでは法律で義務付けられている制度ではありませんが、日系企業や外資系企業を中心に、日本人駐在員や管理職、専門職向けの待遇として導入されているケースがあります。

タイの個人所得税は累進課税制度が採用されており、課税所得に応じて税率が決まり、多くの日本人の平均は10～30％程度で、最高税率は35％です。またBOI企業の場合は特別所得税率一律17%が適用される特例があります。

そのため、会社が所得税を負担する場合、実質的な手取り額が増えることから、給与額だけでなく福利厚生を比較する際にも確認しておきたいポイントの一つです。

一方で、会社が所得税を負担している場合でも、納税義務者はあくまで本人となります。給与明細や税額の内容を確認し、不明な点があれば会社や会計担当者へ確認することをおすすめします。

 

 

福利厚生	内容	目安・ポイント
プロビデントファンド	退職積立制度。給与の一部を積み立て、会社も一定割合を拠出。	積立率：2〜15％ 勤続年数が長いほど受取額が増える
民間医療保険	社会保険とは別に私立病院でも利用できる医療保険	OPD・IPD・死亡保障など OPD：最大2,000THB／回・年間30回程度
健康診断	福利厚生として健康診断を実施	多くの日系企業で年1回実施
ビザ・WP取得費用	ビザ・ワークパーミット取得・更新を会社がサポート	取得・更新費用を会社負担する企業が多数
一時帰国費用	日本への帰国航空券を支給	年1回程度（企業・勤続年数による）
語学手当	TOEICや語学使用を条件に支給	700点：約1,500THB 800点：約2,000THB 900点：約3,000THB
住宅手当	住宅費を補助	1,000〜5,000THB／月
食事手当	食費を補助	月額または日額支給
通勤サポート	通勤手当・ガソリン代・送迎バスなど	通勤手当：1,500〜2,500THB／月 ガソリン代：5〜9.5THB／km
残業手当	法令に基づき支給	管理職・一部職種は対象外となる場合あり
所得税会社負担	会社が個人所得税を負担	主に日系企業・外資系企業の管理職・駐在員向け

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あなたにはどんな福利厚生が必要？

福利厚生は多ければ良いというものではありません。

大切なのは、自分のライフスタイルに合った制度が整っているかどうかです。

こんな方におすすめ	重視したい福利厚生・ポイント
✈️初めて海外で働く方	民間医療保険、日本人スタッフによる生活サポート、ビザ・ワークパーミット取得費用の会社負担などを確認すると安心です。
👨‍👩‍👧‍👦家族帯同でタイへ来る方	住宅手当、家族も利用できる医療保険、教育補助、一時帰国制度などが生活の安心につながります。
💵貯金を重視したい方	プロビデントファンド、賞与、所得税会社負担など実質的な手取り額を増やせる福利厚生に注目しましょう。
🚗車の運転を避けたい方	BTS・MRTから通勤しやすい勤務地や、工業団地勤務の場合は送迎バスの有無を確認しましょう。
💪キャリアアップを目指したい方	昇給制度、研修制度、語学学習支援、海外拠点との異動制度などが長期的なキャリア形成に役立ちます。

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まとめ

福利厚生に「正解」はありません。

転職活動では、「どの会社の福利厚生が一番良いか」という質問をいただくことがあります。

しかし、実際には「誰にとっても一番良い福利厚生」というものはありません。

独身の方、家族と暮らす方、貯金を重視する方、キャリアアップを目指す方では、優先順位が異なるからです。

そのため、求人票を見る際は「福利厚生が多いか少ないか」ではなく、「自分にとって本当に必要な制度が揃っているか」という視点で比較することが大切です。

タイ転職を成功させるためには、給与だけではなく、福利厚生まで含めて総合的に判断することをおすすめします。

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