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コロナショック後の求人トレンド(11月2週終了時点)

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コロナショックによって、タイの求人動向は変わったのか!?

タイ政府は、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、3月から学校閉鎖、商業施設閉鎖、日本人の入国制限、非常事態宣言の発令など、タイ国内の状況が一変しました。

これらに伴い多くの企業が採用活動を止め、市場での求人数が激減しました。

足元の2020年11月は、非常事態宣言発令直後に比べると市場の求人も徐々に回復しておりますが、前年の水準までは戻っておりません。

コロナ前VSコロナ後の求人数の比較

図:コロナ前とコロナ後の求人数の推移

 

タイでの市場の求人動向を見るためには、大手求人メディアの求人掲載数の推移を見ると傾向が掴めます。

タイの大手求人メディアは、Jobs DBやJob Thaiがあります。

通常、企業は、採用をする際にこれら求人メディアに自社の求人を掲載しますので、これらに掲載されている求人数の推移を見ることで、タイの求人動向が把握できます。

 

上記の図は、コロナショック前の2020年2月の求人数が100だった場合、現在がどのような状態かということをしめしております。

(各求人メディアを比較しやすいように2月時点の求人数を100に指数化)

 

オレンジ・灰色・青色と3つの折れ線がありますが、以下の通りとなります。

 

オレンジ:Jobs DBに掲載されている求人数(タイ大手求人メディア)

灰色:Job Thaiに掲載されている求人数(タイ大手求人メディア)

青色:弊社保有の求人数(人材紹介会社)

 

こちらによると、コロナ感染拡大による非常事態宣言が発令された3月後半あたりから、いずれの求人媒体でも求人数が激減しております。

特に5月~7月に求人数が、コロナショック前の2月と比べると、30%から50%減少しており、ここがコロナ後の求人数の底と見ることができます。

 

その後、いずれの求人媒体も求人数が底を這っているような状況ではありますが、足元では、かなりスローなペースで回復している状況です。

そして、直近(11月16日時点)では、2月比でいずれも媒体も30%前後減少まで持ち直している状況となっております。

しかしながら、前年同時期比較をしてみますと、依然求人数が3割減となっております。

 

日系企業の採用動向

 

図:弊社のお客様で採用活動をしている企業の割合

 

続いて、弊社のお客様である日系企業の採用活動状況について見ていきます。

こちらについても、市場の求人数が非常事態宣言後に激減したのと同じように3月末から採用している企業の割合が激減しております。

非常事態宣言前は、製造業で6割超、非製造業で4割超の企業が採用活動をしていましたが、8月が底となり、それぞれ17%・11%まで落ちております。

しかしながら、足元では、製造業・非製造業で、26%・14%と回復の兆しがあります。

求人数の回復が景気回復の兆し!

 

市場における求人数は、景気の先行指標と言われております。

その理由として、企業が忙しくなれば、今後の採用を増やすため、市場での求人数が増えます。

例えば、製造業の場合、自社の生産が増えると、人が足りなくなり、今後追加で人が必要であるため、新規採用をするために求人サイトなどに求人を掲載します。

そして、このように求人を掲載する会社の数が増えれば、忙しい会社が増えているということになり、市場での求人が増え、将来の景気が良くなる兆しと言えます。

 

それゆえ、今後の景気が良くなるかどうかの兆しを掴むためには、求人動向をウォッチするのは良い方法の一つと言えます。

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